富士通株式会社（神奈川県川崎市）は、長崎県壱岐市の社会医療法人玄州会（以下、玄州会）の持続可能な病院経営に向け、AIを活用し収益性改善と経営高度化を推進するための実証プロジェクトを2025年7月から9月まで実施した。
プロジェクトで同社は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」から提供するデータとAIを活用するオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用し、約3か月間で病院経営ソリューションを開発。これにより、玄州会が経営する病院の組織内外に散在する医療データを統合し経営資源を効率的に配置することが可能になり、年間約10%の収入増が見込めることを試算している。
プロジェクトの概要
同社は、AIとデジタル技術を活用し、収益性を維持するための経営資源の効率的な配置を支援し、施設基準を遵守しつつ診療報酬の返戻による損失を削減することで、年間約10%の収入増が見込め、玄州会様が安定して医療を提供できる基盤を整備した。
1.施設基準コントロールによる返戻金削減
施設基準をデジタル化し、管理・分析・打ち手の検討を支援することで、従来、膨大かつ複雑な施設基準への対応状況を手作業で管理していた現場の負担を大幅に軽減し、基準未達による収入減や返戻金発生リスクを事前に検知し、回避することができる。また、施設基準ごとに必要な条件や達成状況を可視化し、AIが分析した改善策や打ち手を提案する。さらに、経営層から現場まで、誰もが直感的に使える設計とすることで、病院の経営状況や収益性改善に向けたアクションを容易に把握することができる。これにより、月収入の約10％に及ぶことがあった返戻金の削減が見込めることを確認した。
2.ベッドコントロールによる病床運用の最適化
病院の収益性を維持するためには、高い病床稼働率を維持することが重要である一方、患者の病状や病室の制約など、多くの条件を考慮して人手でベッドを割り当てるのは、非常に複雑で業務負荷が大きいという課題があった。これに対し、本プロジェクトで構築した数理最適化モデルにより、ベッドを割り当てる際に考慮する必要がある関連設備や患者重症度などの制約条件に準拠し、高い病床稼働率を維持するための提案を行う。これにより、一般病棟の病床稼働率を従来の70%から90%へ向上させることで、月間約10%の収入を改善することを見込む。
また、同取り組みに関連し富士通は、長崎県壱岐市に共感や愛着を持ち、主体的に貢献しようとする企業や団体などを認定する「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」に基づき、10月28日に同市とエンゲージメントパートナー協定を締結。当社は今後も医療分野での連携を進めるとともに、医療に限らず様々な地域課題の解決と持続可能性向上に貢献する。
お問い合わせ先
富士通コンタクトライン（総合窓口）
Tel：0120-933-200
受付時間： 9時～12時および13時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く）
