日本医療機器産業連合会、平成24年度記者会見を開催 ~医療機器法制定の早期具現化を推進~

category:取材速報
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荻野和郎氏
記者会見風景

 日本医療機器産業連合会(以下 医機連)は3月16日、KKRホテル東京(東京都千代田区)にて、平成24年度記者会見を開催した。
 本会見では荻野和郎(同連合会会長、日本光電株式会社代表取締役会長)が「平成24年度のスタートにあたって」と題して、平成24年度事業計画の重点課題を発表した。
 まず、重点課題のひとつとして医療機器の特性に合った医療機器法の制定及び法律事項以外の制定改正要望の早期具現化を図るとした。また、研究開発の活性化に向けた制度の見直しや承認迅速化に向けた制度の見直しなどを課題とし、実現に向けて力を入れていくという。
 次に第5期医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)に向けての産官連携の在り方などの検討と提言及び第4期(平成21年4月~平成24年3月)MEITISの成果を定着させるための活動を行うとのこと。「第4期MEITISでは、開催後のハンドブックやテキストをまとめるなど実用化に向けた活動を重点的に行ってきた。第5期においてもMEITISの活動を推奨していき、さらなる実用化を目標としていく」と述べた。
 さらに、平成24年度中に医機連としては初めてになる産業ビジョンを策定すると共に、新成長戦略の推進の一環として、今後特に活発な議論を呼ぶことが想定される「ICT関連」「在宅予防関連」等の諸課題について検討し、その結果を行政等に対し提言を行っていくとし、同氏は「本年度も、薬事法改正要望については、平成23年7月に厚生労働大臣などに提出した要望事項の早期実現を求めることとしているが、その実現が諸般の理由から当面困難であれば医療機器の持つ特質を広く国民の方にご理解して頂き、その本質にあった制度、運用方法の構築、すなわち『医療機器法』の制定を図ることを引き続き強く発信していきたい」と語った。また、韓国などのアジア諸国の技術発展により、さらなる国際競争力が求められている現状について、「他国では低コストの製品が多いが、日本発となるような新しい医療技術の開発に取り組むことが重要。そのためにも、医機連では日本企業の基礎体力強化を目指し、早い時期での医療機器法の制定を求めて活動をしていく」と締めくくった。

【日本医療機器産業連合会 平成24年度役員】
●会長:荻野和郎(日本医療機器産業連合会会長、日本光電工業株式会社代表取締役会長)
●副会長:和地 孝(日本医療器材工業会会長、テルモ株式会社名誉会長)、松本謙一(社団法人日本医用機器工業会理事長、サクラグローバルホールディング株式会社代表取締役会長)、加藤久豊(社団法人日本画像医療システム工業会会長、富士フイルムメディカル株式会社取締役会長)、吉住 実(社団法人電子情報技術産業協会医用電子システム事業委員会代表、日立アロカメディカル株式会社代表取締役社長)、宮野 淳(日本医療機器販売業協会会長、宮野医療機器株式会社代表取締役社長)

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