一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD：American Medical Devices and Diagnostics Manufacturers’ Association、所在地：東京都港区、会長：玉井孝直氏）は、2025年1月10日に年頭記者会見を開催し、活動方針について発表した。記者会見では、AMDDの理念（「私たちの思い」）、私たちが作りたい環境である「価値に基づく医療（Value-Based Healthcare：バリューベース・ヘルスケア）」、またメドテック（医療機器・体外診断用医薬品）のイノベーション促進や国民のヘルスリテラシー向上に向けた取り組みを含めた2025年の活動の方向性と注力分野について説明した。
2040年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、現行の社会保障制度の持続可能性への懸念をはじめ、さまざまな社会課題の発生が想起される中、メドテックの果たす役割はますます重要となる。AMDDは、超高齢社会・日本において、国民の健康・QOL向上、持続可能な社会保障体制、経済発展への貢献に向け、取り組んでいく。
記者会見の後半では、「メドテック：イノベーションと情報の価値」と題したパネルディスカッションが行われた。一般社団法人サステナヘルス代表理事／聖路加国際大学公衆衛生大学院 客員教授の小野崎耕平氏と、一般社団法人 ピーペック 代表理事の宿野部武志氏を迎え、学識経験者、患者さん、メーカーの立場からメドテックをとりまく環境や今後への期待について議論した。
小野崎氏からは、「ヘルスリテラシーの有無は、患者さんが選択できる治療の差にもつながり、明らかな健康リスクである。ヘルスリテラシー向上は急務であり、今まさに情報提供について考える時ではないか」との意見があった。玉井氏からは、日本の医師の意見がグローバルの医療機器の製品開発に活かされ、世界の手術現場で活用されている例が紹介されたほか、「日本の患者さんのために、必要な医療機器・IVDを日本に導入し供給し続けることが重要であり、そのために、世界の中で日本の競争力をより強化すべく、診療報酬制度の継続的な改善や物流改革等にも業界として継続的に取り組みたい」という思いが示された。宿野部氏からは、「さまざまな情報に溢れた現代において、エビデンスが伴った信頼できる情報を患者やその家族が見つけるのは困難である。一方で、そうした価値の高い、正確な情報に基づいて適切な治療の選択肢に辿り着くためには、メドテックメーカーからの情報提供も有用であり、それが制限されていることが患者にとっての不利益となることもある」と指摘があり、メドテックのイノベーションや情報提供の重要性について議論された。
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一般社団法人 米国医療機器・IVD工業会（AMDD） 記者会見事務局
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