日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施

2013.05.28

  ㈱日立製作所(東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明)と㈱博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田 裕一)は5月27日、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトである「マーケット・インテリジェンス・ラボ*1」の活動として、商品の購入履歴やGPSによる位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報 (生活者情報*2)をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、 ㈱日経BPの協力を得て実施したと発表した。

 本調査は全国の20~60代男女1,030名を対象としたインターネット調査で、2013年3月22日に実施された意識調査。ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したもの。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査した。
 調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかったと発表した。

*1 「マーケット・インテリジェンス・ラボ」:マーケティングとITの融合による事業インパクトの実現をめざして設立。日立と博報堂のオープン・イノベーションの場で、2013年2月にプロジェクトを立ち上げ、2013年4月からスタートした。データ・アナリティクス・マイスター(データ・サイエンティスト)、システムエンジニア、研究者、マーケティングコンサルタント、ビジネスプロデューサー、インタラクティブ・プラナーなど多様なバックグランドを持つ専門家により構成され、データ解析サービス、データ活用プラットフォーム構築、新規事業創生支援の業務を中心に活動している。

*2 「生活者情報」:個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)とそれ以外のプライバシー性のある情報を合わせた個人の生活にかかわる情報を呼ぶ。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報がある。

●お問合せ先
株式会社日立製作所 情報・通信システム社
スマート情報システム統括本部 ビジネスイノベーション本部
TEL:03-5471-3384
URL:http://www.hitachi.co.jp/

株式会社博報堂 広報室
TEL:03-6441-6161
URL:http://www.hakuhodo.co.jp/

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