株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、日立グループにおけるヘルスケア事業の強化を目的に、2024年4月1日付で日立のヘルスケア事業本部*を、会社分割により日立の100％子会社である日立ハイテクに承継することを決定した(以下、本会社分割)。
本会社分割により、日立ハイテクで「診断×治療×デジタル」によるヘルスケア事業を推進し、ヘルスケアイ
ノベーションを創出していく。
なお、本会社分割は、日立から100%子会社に対象事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示している。
*核融合・研究用加速器関連の開発部門を除く。
本会社分割の目的
日立は、ヘルスケア分野において、診断、治療、デジタルヘルスケアにかかわる事業を国内外で展開している。診断領域では、検体検査自動化システムを大学病院、大規模検査センターに納入している。治療領域では、がんの治療に用いる粒子線治療システムやX線治療システムといった放射線治療システムの他、再生医療で用いる細胞を大量に培養する細胞自動培養装置にかかわる事業を行っている。また、診断や治療などのヘルスケアデータを活用したデジタルヘルスケア関連事業も行っている。
日立ハイテクは、アナリティカルソリューション、ナノテクノロジーソリューション、バリューチェーンソリューション、コアテクノロジーソリューションの4つの領域で事業を推進している。アナリティカルソリューションは、最先端の「分析・自動化技術」とデジタルの融合によりヘルスケア領域に新たな価値を提供している。これまでも、血液などの検体を分析し疾病の診断をサポートする体外診断装置、ゲノム医療に貢献するDNAシーケンサーをはじめとした製品ラインアップを揃え、検査の高品質化と高効率化に貢献してきた。また、今後は分子診断事業への参入により「個別化医療」、「難病診断の高度化」で人々のQoL向上に貢献することをめざしている。
日立グループは、ウェルビーイングの向上をめざしており、ヘルスケア分野はその実現の中心となる。
日立と日立ハイテクは、ヘルスケア事業におけるパーパス“Innovating Healthcare, Embracing the Future”を共有し、ヘルスケア事業をともに推進している。両社には、体外診断装置分野での強固な営業チャネル、最先端の分析・自動化技術、顧客・パートナー協創による事業創生など多くの共通点がある。また、日立ハイテクで積み重ねてきた研究開発力やモノづくり力、日立の放射線治療システム事業で培ったグローバルKOL（Key Opinion Leader）との関係や、診断と治療をつなぐデジタルソリューションなどお互いの強みがある。このことから、両社の事業を統合することが、ヘルスケア事業の成長を加速するために最適であると判断し、今回の決定に至った。
今後、「診断×治療×デジタル」戦略を効果的に実行し、高品質・高機能な診断、低侵襲治療、診断・治療の最適化、個別化医療の実現といったヘルスケアイノベーションを創出し、QoLの向上、「がんなどを恐れることのない社会」をめざしていく。
本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
| 吸収分割契約締結日 | 2024年2月（予定） |
| 吸収分割効力発生日 | 2024年4月1日（予定） |
（2）本会社分割の方式
日立を分割会社とし、日立ハイテクを承継会社とする吸収分割。
（3）本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はない。
日立は、新株予約権付社債を発行していない。
（4）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はない。
（5）その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第発表。
本会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | |
| （1）名称 | 株式会社日立製作所 | 株式会社日立ハイテク |
| （2）所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 執行役社長兼CEO 小島啓二 | 取締役社長 飯泉 孝 |
| （4）事業内容 | デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の5セグメントにわたる製品の開発・生産・販売およびサービスの提供 | 医用分析装置、バイオ関連製品、半導体製造装置、分析機器、解析装置の製造・販売、および社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供 |
| （5）資本金 | 463,417百万円 （2023年6月末日現在） | 7,938百万円 （2023年3月末日現在） |
| （6）設立年月日 | 1920年2月1日 | 1947年4月12日 |
| （7）発行済株式総数 | 938,241,277株（2023年6月末日現在） | 137,521,147株（2023年3月末日現在） |
| （8）決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| （9）大株主および持株比率（2023年3月末日現在） | 日本マスタートラスト信託銀行 18.20％ 株式会社（信託口） 18.20％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.67％ ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行） 2.64％ GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） 2.62％ 日本生命保険相互会社 2.13％ | 株式会社日立製作所 100.0％ |
（10）直近事業年度（2023年3月期）の財政状態および経営成績（連結／IFRS）（単位：百万円。特記しているものを除く）
| 分割会社 | 承継会社 | |
| 親会社株主持分 | 4,942,854 | 483,286 |
| 総資産 | 12,501,414 | 818,821 |
| 1 株当たり親会社 株主持分(円) | 5,271.97 | 3,514.27 |
| 売上収益 | 10,881,150 | 674,247 |
| 税引前 当期利益 | 819,971 | 83,239 |
| 親会社株主に帰 属する当期利益 | 649,124 | 63,125 |
| 基本 1 株当たり 親会社株主に 帰属する当期利益(円) | 684.55 | 459.02 |
分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
検体検査自動化システムおよび体外診断装置の設計・製造・販売および保守サービス、粒子線治療システムおよびX線治療システムの設計・製造・販売および保守サービス、再生医療ソリューション（細胞自動培養装置の開発、販売など）、デジタルヘルスケア（臨床検査システム、ゲノム診断支援サービスなど）、病院運営支援ソリューション、産業用X線CT装置の設計・製造・保守サービスおよび撮像サービス、および超伝導技術に関する研究・開発。
（2）その他
その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第発表。
本会社分割後の日立の状況
日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はない。
本会社分割後の承継会社の状況
| （1）名称 | 株式会社日立ハイテク |
| （2）所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 取締役社長 飯泉 孝 |
| （4）事業内容 | 医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体製造装置、分析機器、解析装置の製造・販売、およびデジタルヘルスケア、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供 |
| （5）資本金 | 7,938百万円 （2023年3月末日現在） |
| （6）決算期 | 3月31日 |
今後の見通し
本会社分割による日立の連結業績への影響はない。
| 売上収益 | 調整後 営業利益 | Adj. EBITA | 税引前 当期利益 | 当期利益 | 親会社株主に 帰属する 当期利益 | |
| 当期連結業績予想 （2024年3月期） | 8,800,000 | 675,000 | 835,000 | 705,000 | 542,000 | 500,000 |
| 前期連結実績 （2023年3月期） | 10,881,150 | 748,144 | 884,606 | 819,971 | 703,870 | 649,124 |
将来の見通しに関するリスク情報
本資料における日立ハイテクの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、日立ハイテクが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。
その要因のうち、主なものは以下の通り。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
お問い合わせ
株式会社日立製作所
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株式会社日立ハイテク
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