日立製作所、ヘルスケア事業の再編に係る吸収分割契約の締結について | 放射線科情報ポータル Rad Fan Online(ラドファン オンライン) 医学出版社メディカルアイ

日立製作所、ヘルスケア事業の再編に係る吸収分割契約の締結について

2018.02.07

 (株)日立製作所(以下、日立)と日立メディカルコンピュータ(株)(以下、日立メディカルコンピュータ)は、2017年11月15日に、ヘルスケア事業拡大に向け、地域包括ケアシステムを支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供することを目的として、2018年4月 1日付で日立の医療機器事業に関する保守サービスおよび営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を日立メディカルコンピュータに集約することを決定し、これらの事業を吸収分割(以下、本会社分割)により、日立メディカルコンピュータに承継することを発表した。本会社分割に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結したので、2017年11月15日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて以下のとおりお知らせする。なお、未定としていた事項については当該事項に、記載の一部を変更した事項については当該変更箇所にそれぞれ下線を付している。

1.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程

* 本会社分割の実施にあたり、複数の吸収分割契約を締結し、医療機器事業に関する保守サービスおよび営業・サービス支援部門ならびに電子カルテ事業に係る労働契約等の承継の効力発生日は2018年4月1日、同事業に関わる資産・契約上の地位の承継の効力発生日は2018年7月1日を予定している。
(注)本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、日立の株主総会による本吸収分割契約の承認を得ずに行う。

(2)本会社分割の方式
 日立を吸収分割会社とし、日立メディカルコンピュータを吸収分割承継会社とする吸収分割である。

(3)本会社分割に係る割当ての内容
 日立メディカルコンピュータは、2018年4月1日および2018年7月1日を効力発生日とする吸収分割のそれぞれにおいて、普通株式1株を日立に割り当てる。

(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
 日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はない。
 日立は新株予約権付社債を発行していない。

(5)本会社分割により増減する資本金
 本会社分割による日立の資本金の増減はない。

(6)本会社分割により承継会社が承継する権利義務
 日立メディカルコンピュータは、2018年4月1日付で同日を効力発生日とする吸収分割契約に定める日立の現預金、一部の無形固定資産および労働契約を、また、2018年7月1日付で同日を効力発生日とする吸収分割契約に定める日立の動産、知的財産権等、債権債務および契約上の地位、その他一切の権利義務を承継する。

(7)債務履行の見込み

 本会社分割において、日立メディカルコンピュータの債務については、履行の見込みに問題ないものと判断している。

2.本会社分割の当事会社の概要
(1)分割会社

(2)承継会社

3.分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
 医療機器(画像診断装置・分析装置)事業に関する保守サービスおよび営業・サービス支援部門、電子カルテ事業

(2)分割する部門の経営成績(個別)
 売上高299億円(2017年3月期実績)

(3)分割する資産、負債の項目および金額(2018年3月末見込み)


4.本会社分割後の承継会社の概要

 2018年4月1日付で、承継会社である日立メディカルコンピュータ(株)は日立ヘルスケアシステムズ(株)への商号変更を予定している。

5.今後の見通し
 日立の連結業績に与える影響はない。

<将来の見通しに関するリスク情報>
 本資料における同社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、同社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下の通りである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する同社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する同社および子会社の能力
・価格競争の激化
・人材の確保
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・同社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り

●お問い合せ
(株)日立製作所
住所:〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
URL:http://www.hitachi.co.jp/

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