キヤノン、東芝メディカルシステムズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2016.12.19

 キヤノン(株)(以下「キヤノン」)は、東芝メディカルシステムズ(株)(以下「東芝メディカル」)の株式取得について、所要の競争法規制当局のクリアランス取得が完了したため、東芝メディカルの株式取得(子会社化)を行うことを、本日開催した取締役会で決議した。
 キヤノンは、今年3月17日に(株)東芝と株式等譲渡契約を締結した。
 その後、子会社化の条件となる競争法規制当局のクリアランスの取得を目指してきましたが、この度申請を行っていた各国・地域において競争法規制当局からのクリアランスの取得が完了したため、株式等譲渡契約に基づいて取得した新株予約権を行使して東芝メディカルの株式を取得し、東芝メディカルを子会社化することを、本日開催した取締役会で決議した。
 キヤノンは2016年より推進する新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としている。特に重要戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたいと考えている。
 東芝メディカルは、医療機器業界においてグローバル有力企業の一つである。特にコンピューター断層撮影装置(CT)システムにおいては日本で圧倒的首位にあり、グローバルにもシェアを確実に高めている。加えて、X線診断システム、磁気共鳴画像装置(MRI)システム、超音波診断システム、核医学診断システムまでをカバーする業界随一の幅広い製品群を有している。また、最先端の医療画像ソリューションや個別化医療に向けた体外診断事業にも取り組んでいる。
 今回、世界トップクラスの技術力およびグローバル・プラットフォームを有する東芝メディカルをキヤノングループへ迎え入れることとした。双方の経営リソースを最大限組み合わせることで、世界に貢献できるヘルスケア事業基盤を強固なものにしていきたいと考えている。

 東芝メディカルの子会社化により、下記を中心とした効果が期待できる。

1.新分野への進出の加速
 キヤノンおよび東芝メディカルが有する経営リソースを最大限活用することで、東芝メディカルが強みを持つ画像診断をコアに、M&Aを含めた戦略投資を通じ、体外診断事業および次世代医療ITなどのさらなる事業強化、バイオメディカル事業の強化を推進することが可能であると考えている。また、キヤノンが有するビジネスポートフォリオやパートナーシップを活用することで、医療機器分野においてさらなる飛躍をしていくことが期待できる。

2.生産技術の共有によるさらなる品質向上
 高い生産技術を有するキヤノンと、製品開発に優れた東芝メディカルが手を組むことで、精密設計・微細加工技術の提供、生産体制の最適化、品質向上への協働を通して東芝メディカルの製品力のさらなる強化が期待できる。市場において価格競争力のある製品の販売を実現するだけでなく、経営の効率化によって創出した資金を次世代医療機器への開発投資へと循環させ、ヘルスケア事業を発展させていく。

3.開発力強化による事業領域の拡大
 キヤノンは独自のX線高速動画センサー技術をはじめとするイメージングデバイスおよびその要素技術、国家プロジェクト(ImPACT)に選ばれた光超音波トモグラフィー技術や医療用ロボットシステム技術、低侵襲技術などを有している。このキヤノンの持つ技術と東芝メディカルが有する研究開発力を生かし、共に技術開発を進めていくことで、今後、グループとして革新的な新製品やサービスをグローバルに提供していくことが期待できる。

■ 東芝メディカル概要(単体)
① 会社名 : 東芝メディカルシステムズ(株)
② 代表者の役職・氏名 : 代表取締役社長 瀧口 登志夫
③ 所在地 : 栃木県大田原市下石上1385番地
④ 設立年月日 : 1948年9月23日
⑤ 事業内容 : 医療用機器(X線診断システム、CTシステム、MRIシステム、
超音波診断システム、放射線治療装置、核医学診断システム、
検体検査システム、ヘルスケアITソリューションなど)の開発、
製造、販売、技術サービス
⑥ 当該会社の2016年3月期の経営成績:
売 上 高 : 291,310百万円
営業利益 : 8,223百万円
純 利 益 : 16,378百万円
■ 取得株式数および取得価額
東芝メディカルの普通株134,980,000株、約6,655億円(議決権所有割合:100%)
■ 日程
(1) 取締役会決議 : 2016年 3月 17日
(2) 契約締結日 : 2016年 3月 17日
(3) 普通株式取得日 : 2016年 12月 19日
■ 今後の見通し
本件子会社化による同社の業績に与える影響については、今後、業績予想の修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

●お問い合わせ
キヤノン(株)
URL:http://canon.jp/

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