日立メディコ、日立アロカメディカルの再編に係る再編方式の変更および吸収分割契約締結のお知らせ | 放射線科情報ポータル Rad Fan Online(ラドファン オンライン) 医学出版社メディカルアイ

日立メディコ、日立アロカメディカルの再編に係る再編方式の変更および吸収分割契約締結のお知らせ

2016.01.14

株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立メディコ(以下、日立メディコ)および日立アロカメディカル株式会社(日立アロカメディカル)は、2015年7月21日、ヘルスケア事業強化に向けた日立メディコおよび日立アロカメディカルの日立への吸収合併および製造子会社設立を決定し、発表した。その後、最適な事業運営体制などのさらなる検討を行った結果、本日、当初の再編方式を変更し、日立メディコおよび日立アロカメディカル小製造部門以外の部門(営業や企画など。以下、分割対象部門)をそれぞれ吸収分割により日立に承継する(以下、本会社分割)とともに、本会社分割後に日立メディコによる日立アロカメディカルの吸収合併を行うことについて合意し、本会社分割に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結したので、お知らせする。
なお、本会社分割は100%子会社から日立が事業を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示している。

1.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
01_日程

(2)本会社分割の方式
日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収分割会社とし、日立を吸収分割承継会社とする吸収分割。

(3)本会社分割に係る割当ての内容
日立は、本会社分割に際して、日立メディコおよび日立アロカメディカルに対し、株式その他の財産等の割当を行わない。

(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立メディコおよび日立アロカメディカルは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していない。

(5)本会社分割により増加する資本金
本会社分割による日立の資本金の増加はない。

(6)本会社分割により承継会社が承継する権利義務
日立は、効力発生日において、本吸収分割契約に定める範囲の日立メディコおよび日立アロカメディカルの資産、知的財産権等、再建債務および契約上の地位、ならびに日立メディコおよび日立アロカメディカルの従業員との間の労働契約その他一切の権利義務を承継する。

(7)債務履行の見込み
本会社分割において、日立が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断している。

2.本会社分割の当事会社の概要
(1)
承継会社
02_承継会社_1
02_承継会社_2
02_承継会社_3

(2)
分割会社
03_分割会社_1
03_分割会社_2

3.分割又は承継する部門の概要
(1)分割又は承継する部門の事業内容
日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造部門以外の部門

(2)分割又は承継する部門の経営成績(分割会社2社(個別)の合算値)
売上高 140,214百万円(2015年3月期実績)

(3)分割又は承継する資産、負債の項目および金額(2016年3月末見込み)
04_分割資産

4.本会社分割後の承継会社の状況
名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について、いずれも本会社分割による変更はない。

5.本会社分割後の分割会社の状況
本会社分割後、2016年4月1日付で、日立メディコを存続会社とし、日立アロカメディカルを消滅会社とした吸収合併を行い、以下のとおりとなる。
05_分割後の状況

6.今後の見通し
日立の連結業績への影響は軽微である。
06_見通し

<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における同社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、同社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。

その要因のうち、主なものは以下の通り。
・腫瘍市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、艇庫捨てと生産を実現する同社および子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用許与を行った取引先の財政状態
・原材料・部費のの不足および価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に体操する同社および子会社の野力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施バラ日にこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・腫瘍市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護および他社との提携関係
・同社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続き
・製品やっサービスに関する結果・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・自身・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保

お問い合わせ先
株式会社日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

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