(株)日立製作所(以下、日立)、(株)日立メディコおよび日立アロカメディカル(株)、ヘルスケア事業のさらなる強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立するとともに、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すること（以下、本合併）を決定した（以下、製造子会社の設立と本合併を総称して、本再編）。
なお、本合併は、100％子会社の吸収合併であるため、開示事項･内容を一部省略して開示している。
1. 本再編の目的
現在、ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており、医療関連市場〔診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクス（サービス、プラットフォーム）〕は、今後、年率5％以上の成長が見込まれている。日立にとっても、ヘルスケア事業は、画像診断装置やがん治療装置などの従来注力している事業に加え、これまで培ってきた技術・ノウハウと IT を組み合わせた新たなソリューションの提供によって、大きな成長が期待できる分野であり、社会イノベーション事業においても重要な位置づけにある。
これまで日立では、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ株式会社（現日立アロカメディカル）の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。
今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていくという。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図る。
今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域をさらに強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力することで、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、日立グループ全体でヘルスケア・イノベーションによる医療の質向上と効率化をめざすという。
2. 本合併について
2.1 合併の要旨
(1)合併の日程
合併の決定 2015年7月21日
契約締結日 2015年12月(予定)
実施予定日 (効力発生日) 2016年4月1日(予定)
(注)本合併は、日立においては会社法第796条第3項に定める簡易吸収合併であり、日立メディコおよび日立アロカメディカルにおいては会社法第784条第1項に定める略式吸収合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催しないとのこと。
(2)合併方式
日立を存続会社、日立メディコおよび日立アロカメディカルを消滅会社とする吸収合併である。
(3)合併に係る割当ての内容
日立の100％子会社との合併であるため、本合併において株式その他の財産等の割当ては行わないという。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立メディコおよび日立アロカメディカルは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していない。
2.2 当事会社の概要
(1)存続会社
(2)消滅会社
2.3 合併後の日立の状況
名称、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期について、いずれも本合併による変更はないとのこと。
2.4 今後の見通し
本合併は、日立の 100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微とのこと。
3. 設立する製造子会社の概要
<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足および価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保
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