日本HP 災害対策、節電ソリューションを強化 -32のソリューションを体系化、迅速な対応を目指す-

2011.05.06

日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下日本HP)は5月6日に災害対策、節電ソリューションを強化すると以下のように発表した。

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日本HPは、災害対策、節電ソリューションを強化し、社長直結の3つのタスクチームを組織し、自社の持つ32のソリューションを迅速に提供するという。
東日本大震災後に、お客様が今後の強化する取り組みを調べた日本HP独自調査(*)の結果、以下の取り組みが上位を占めた。
・ 従業員安否確認システム(31%)
・ データセンターの移転、バックアップサイトの増強(26.3%)
・ 通信、ネットワークインフラ(25%)
・ データバックアップシステム(22.7%)
・ クラウドコンピューティングの導入(21.7%)
・ モバイル通信インフラ(19.7%)
・ ノートPC(18%)
・ 仮想化(15%)

(*)出典:「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」
(日経BPコンサルティングに委託し 2011年4月7日~4月11日実施)より。
サンプル数 = 300
※非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点。

この調査結果から、ITに関する強化項目は、以下の3つに大別される。
・データセンターの災害に対する強化
・クラウドなどの活用
・社員のテレワーク(在宅勤務など)を支援するITシステムの導入

さらに今後の電力逼迫に対する節電要請に対応するため、各企業のITにおける節電も対処が急がれている。
日本HPはこれらのニーズに対応するため、対象の重点分野をカバーする32のソリューションを体系化し、災害対策・節電対策ソリューションとしてお客様への展開を強化する。

そのため、社長が委員長を務める「危機管理委員会」に直結する形で、以下の3つのタスクチームを立ち上げ、総合的なソリューションを迅速に展開するという。
また、今後セミナーなども定期実施し、相談を受けるそうだ。

・被災者支援タスクチーム
東日本大震災で被災されたお客様に対して、特別保守サービス、機器、ソリューションの無償提供、社員の被災地派遣による実地調査、NPOとの協力等を実施。

・震災復興、次世代IT構築タスクチーム
HPの持つデータセンター及びクラウドソリューション、クライアント環境構築支援、テレワーク、
柔軟な勤務体系とそれを可能にする人事制度などのソリューション提供かユーザー調査を実施。

・自社オペレーション節電タスクチーム
自社技術を活用し、自社の省電力オペレーションの構築(データセンターの運用、オフィス運用、テレワークの活用)

また、実際提供する32のソリューションは、以下の通り。

HP災害対策、節電ソリューション

・ データセンター移設により堅牢化・電力対策
・ 移設サービス
・ ラックの耐震・免震工事
・ UPSバッテリー交換
・ ネットワーク設計サービス
・ データセンターデザイン更新(クリティカルファシリティサービス)
・ APC社UPS導入
・ APC社UPS連動シャットダウン自動化サービス
・ HPソフトウエア  シャットダウン・立ち上げ自動化(HP insight Orchestration)
・ データセンターサイト斡旋

災害対策サイトの構築
・ BCP/IT 災害対策企画支援コンサルティング
・ IT災害対策導入支援コンサルティング
・ 災害対策環境設計支援サービス
・ データバックアップ (HP Data Protector)
・ PCのHDDデータ復旧サービス

クラウド移管
・ 緊急時のクラウド化 ‐ グローバルクラウドサービス
・ PaaS及びSaaS移管支援
・ 既存システムとの連携-ハイブリッドクラウド支援

既存サーバーの節電機能の効果的活用
・ Dynamic Power Cappingを実現するiLO Advanced pack とInsight Control ソフトの特別価格キャンペーン

既設サーバーの低電力モデルへの入れ替え
・ 次世代省電力サーバーの導入支援
・ 最新低電力PCの導入と省電力ツール(HP Power Assist、HP Protect Tool)の活用支援

ストレージ容量の削減
・ Thin Provisioningで未使用領域を抑制(P9500、3PAR、P4000)
・ 重複排除機能(X1000、X3000)

メカニカル機構を減らし節電
・ SSDの採用支援やアイドル時回転停止機能(MAID)の対応

既設サーバーを仮想化等を用いて集約する
・ 仮想化サーバー集約支援
・ 仮想化できない場合APEXを用いたサーバー、ストレージ集約

災害対策やサーバー室のレイアウトや空調を見直し効率化
・ クリティカル・ファシリティ・サービス

データセンターの使用電力を確実に監視し節電を実現
・ CEMS(Carbon Emission Management Service) 二酸化炭素排出モニタ機能を活用し、電力使用量の可視化サービス

社員のリモート勤務を実現
・ セキュアリモートアクセス、コミュニケーションインフラサービス
・ VDI (Virtual Desktop)
・ シンクライアントソリューション
・ SaaSによるWeb遠隔会議 ‐ HP Virtual Room

お問い合わせ
日本ヒューレット・パッカード株式会社
URL:http://www8.hp.com/jp/ja/contact-hp/contact.html#

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